○説明員（福原元一君） 私どもといたしましては、五十三年度予算、先ごろ御承認いただきました予算に基づまして、鉱山対策といたしましては特に探鉱部門に力を入れておりますが、広域調査、精密調査あるいは中小鉱山に対します探鉱費の補助金というものを拡充することをお認めいただきました。
石油開発公団の事業は、いろんな事業活動の中でも最もリスクの高い石油産業の探鉱部門を中心といたしておりますので、その成果につきましては、先ほど申し上げましたように、世界的な平均から見ますと、成功率は高くなっておりますが、一般的な産業との比較で考えますと、非常にそのリスクの高さは見られるわけでございます。
今回法律改正をいたそうと思っておりますのも、最近の資源保有国の現実の動きに即しまして、ただ単に融資をするというだけではなくて、探鉱部門に相手国の政府ないし政府機関と一緒になりまして行動し、これに出資をすることによって日本の決意を示しまして、安定供給をはかろうというのが一つの大きなねらいでございます。
これがこれからの一つの大きな柱だと思うわけでございますが、従来公団では探鉱部門しか融資の対象にできなかったわけでございます。この辺、まずこの一番大事なさしあたりの大きなところを突破口をつくりませんと、これは何としても事態に即応できないというのが今回の法律の改正の主眼点でございます。
従来、公団というのは探鉱部門だけしか対象にできなかった。ところが、探鉱というのはすぐ引き続いて開発に入るわけでございます。産油国の動きを見ていますと、探鉱と開発が同時にパッケージで話に入る。
しかしながら、探鉱につきましては、ただいまの数字のうち約四十億円が探鉱部門に充てられたのでありますが、その成功率は御指摘のとおり六分の一弱であるという実績に相なっておるわけでございます。
国際競争力をつけますために必要な合理化投資、特に探鉱部門あるいは製錬部門に対します助成策の強化ということを通じまして、わが国の金属鉱業が国際的に一本立ちのできる体質改善を行なっていくという点は、まさにわれわれの鉱業政策の目標といたしておるところでございます。 しかしながら、先生御指摘のとおり、わが国の鉱産資源の賦存状況というものは諸外国に比しまして必ずしも豊富ではない。
いま御質問のように、昭和三十三年からこの会社ができまして、当初の設立目的に沿いまして、株式会社の、ペイするという前提がございますので、受託探鉱部門で幾らかの利益を上げまして、それをもって国策としての自主探鉱をやるということが、この会社のそもそもの目的であったわけでございます。ところが、その受託探鉱部門から上がります収益ということが、当初の目的に反しまして黒字が計上できません。
私の考え方を言えば、ＳＫの業務の中で営業部門は他に譲渡をする、探鉱部門は残す、そうしてそのときには公団自身が自主探鉱ができるようなことにする、しかもそこで国内開発にも力を入れながら技術水準の向上、技術者の養成、こういったことをやる必要があるのじゃないか。これについても他の質問者はいろいろ意見もあると思いますが、いずれにしても三年内のことで、当面の問題ではないのです。
○政府委員（両角良彦君） ただいまの御質問の御趣旨は、現在の探鉱促進事業団を中心といたしまする政府の助成措置等が探鉱部門につきまして、公正かつ公平に行なわれるような仕組みになっておるか、こういう御趣旨かと了解いたしますが、御承知のように探鉱の促進につきましては、各事業年度におきまして毎年実施計画の策定をいたしておる次第でございます。
石油資源開発株式会社が最初できたときには、主としてリスクの多い探鉱部門を政府の資金のもとに石油開発をして、帝国石油というのは掘り当てたものを開発するようなこと、それから従来手がけておったガス、こういった問題を主として担当するということで、実は分けられて出発したのですね。
近く決定の予定でございますが、概略を申し上げますと、国内の探鉱部門で二十二億三千二百万円という探鉱を行なおうと考えております。それから国内の開発部門では、開発規模といたしまして三十億二千九百万円ということを考えております。土産は原油で二十八万キロリットル、天然ガスで四億一千立方メートルという程度を考えております。
○沢田委員 当初の目的としては、石油開発のほうは探鉱部門ですね、帝石のほうは天然ガスと加工部門ですね、こういう目的で出発したわけですけれども、最近は石油あるいはガスでも、非常に競合する関係にあるような傾向が非常に強いわけです。両方がせり合うような傾向が非常に強いわけです。
○鈴木説明員 たまたま今横山先生の方で、石油資源会社の例によってお話がございましたけれども、たとえば石油資源会社に例をとって御説明いたしますと、ここに対する出資は、国内の石油資源をある程度確保しよう、こういう公共の目的から、探鉱部門につきまして出資を行なっておるのでございまして、これにつきましても、石油資源開発に対する出資の額の推移をごらんになっていただきますとわかりますように、探鉱オンリーでやっておりました
まだ確定的なことを申し上げる段階にきておりませんのでございますが、大体会社内部で今まとめかけております段階ということを前提といたしましてお話をさせていただきますならば、来年度の新しい資源を探します探鉱部門の資金といたしましては二十億ないし二十一億くらいの資金量を考え、すでに発見いたしておりますところの油田なり、その油田を開発するという方面には約三十四、五億くらいの金を充ててやりたいと考えておるのでございますが
〔委員長退席、中村（幸）委員長代 理着席〕 昨年石油資源に対する出資は、たしか十九億だったと思いますが、それに比べて非常に少ないじゃないかという御指摘があるかもしれませんが、実は先ほどもいろいろ御議論がありましたように、石油資源の開発部門が相当成功いたしまして、申川、見附、その他各方面において非常に成功したということでかなり探鉱部門で金が要るだろう、その余裕金がかなり出ますものですから、その金
第一の、会社の債務につきまして、政府が保証することができるという規定を入れたいと存じますのは、御承知のように、石油資源開発株式会社の仕事は、探鉱に力を注いでありまして、これで見つかりますと、開発に入るわけでございますが、年々政府から出資をいたしておりまして、民間からも、相当程度の出資を仰いで探鉱の仕事を続けておりますが、この仕事は、全部開発部門ではございませんで、探鉱部門に充当されるわけであります。
しかしながら、同社の資本金調達にもおのずから限度があり、しかも、この限られた資本金はあげて同社の探鉱部門に投入されることになっておりますので、同社が探鉱の結果発見いたしました油田の開発に必要な資金の調達は、もっぱら銀行融資その他の借入金に依存せざるを得ない実情にありますが、現状では今後における開発資金の調達についての困難等が予想されるに至りました。
しかしながら、同社の資本金調達にもおのずから限度があり、しかも、この限られた資本金はあげて同社の探鉱部門に投入されることになっておりますので、同社が探鉱の結果発見いたしました油田の開発に必要な資金の調達は、もっぱら銀行融資その他の借入金に依存せざるを得ない実情にありますが、現状では今後における開発資金の調達についての困難等が予想されるに至りました。
それも今度新しい会社にやってしまおう、そういうことによってもう探鉱部門というものは一切新しい会社にやってしまう。帝石の方は現在掘っているものを大事に掘っていく。
而も昨年九月の石油及び可燃性天然ガス資源開発審議会の答申にも見られまするように、我が国の地質は豊富な石油の産出が予想され、探鉱部門への投資を大幅に拡大しさえすれば、国産原油の飛躍的増産は必ずしも難事ではないと考えられますので、過般石油資源総合開発五カ年計画を策定し、先ず二十九年度予算において、財政規模縮小の折にもかかわらず、石油試掘等補助金として一億三千万円を計上いたしたのであります。